［国際］米の歳出強制削減で国防総省が危機感、西太平洋の活動３分の１削減も＋（1/2ページ）（2013.2.7 20:18）

　【ワシントン＝犬塚陽介】米国議会で与野党の合意がなければ３月１日に発動される歳出の強制削減に対し、国防総省が危機感を強めている。

　同省のリトル報道官は６日、不透明な財政状況を理由に、中東周辺海域へ展開する予定だった原子力空母「ハリー・Ｓ・トルーマン」の出港延期を発表した。米軍は２０１０年ごろから、イランの核問題が誘発しかねないペルシャ湾封鎖などの緊急事態に備え、周辺海域に空母２隻を展開してきたが、出港延期で当面は１隻態勢となる。

　歳出の強制削減は、新たな立法措置がなければ３月１日に発動されるが、与野党は対決姿勢を続けており、妥結の見通しは立っていない。パネッタ国防長官は６日、強制削減の可能性が「米国の安全保障を危うくしている」と批判し、議会に早期の妥結を訴えた。

　削減発動が決定すれば、国防総省は９月末までに約４６０億ドル（約４兆３千億円）の削減を義務づけられる。職員約８０万人の一時的な解雇、飛行訓練の短縮や調達契約の先送りなどを検討しているが、それでも米軍の運用費など約３５０億ドルが不足することになる。