［国際］山口組に経済制裁　オバマ米政権、組織犯罪対策で　薬物密輸、人身売買関与と指摘（2012.2.24 07:58）

　【ワシントン＝犬塚陽介】米財務省は２３日、国境をまたいで人身売買や薬物取引で利益を上げているとして、指定暴力団山口組の篠田建市＝通称・司忍＝６代目組長（７０）とナンバー２で弘道会会長、高山清司被告（６４）を金融制裁の対象に指定した。米国内の資産が凍結され、米国の団体や個人は、２人との取引を禁止される。

　オバマ大統領は昨年７月、国際的な犯罪組織の制裁のため、日本の「ヤクザ」など４組織に金融制裁を科す大統領令に署名しており、今回が初の具体的な措置となる。

　財務省は山口組が「ヤクザ」であり、「暴力団や極道」としても知られると説明。日本や海外で「薬物や人身の取引、強要、売春、詐欺、資金洗浄」などの犯罪に関与し、「推定で年間で数十億ドル」の収益を得ていると指摘した。

　また、旧ソ連諸国に拠点を置く犯罪組織「ブラザーズ・サークル」の主要メンバー７人も制裁の対象となった。

　コーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は、篠田組長らが「市場に侵入し、混乱させ、違法収益を使用するために、われわれの金融、通商システムを使っている」と強調した。

　オバマ大統領は昨年７月に「国際的組織犯罪に対する戦略」を発表。財務省は日本の暴力団には約８万人の構成員がおり、麻薬取引や武器密売に加え、建設、不動産、金融業でフロント企業を使って、違法な収益を上げているとしていた。