サハラ砂漠で太陽熱発電　独企業連合が５２兆円構想

　北アフリカのサハラ砂漠などに、鏡で集めた太陽の熱で蒸気を発生させる太陽熱発電所のネットワークを構築して欧州に送電し、２０５０年までに欧州の電力需要の１５％を賄う広大な構想を、ドイツ大手が中心の企業連合が打ち出している。

　総投資額は４千億ユーロ（約５２兆円）規模を見込んでおり、３年以内に事業内容や資金調達方法などを具体化させる。

　現時点での構想は北アフリカや中東に複数の太陽熱、風力の大型発電所を建設。高圧の送電網を敷設して欧州へ送る。

　１３日に発足が決まった事業の推進組織にはドイツのエネルギー大手ＲＷＥや保険大手ミュンヘン再保険、電機大手シーメンス、ドイツ銀行、スイスの重電大手ＡＢＢなど計１２社が参加。今後イタリアやスペイン、北アフリカなどの企業にも参画を求めていく方針だ。（共同）