アフリカの未来へ、援助効果向上を (1/2ページ)

　米国に端を発した金融危機の波は世界的な不況となって途上国も襲った。そこで懸念されるのが、アフリカを中心とした最貧国への支援の削減だ。世界にとって貧困の解消は重大な課題であり、金融危機への対策とも無縁ではない。２００９年はさらに重要な年になりそうだ。

　デービッド・ウォレン駐日英国大使はこれまでも危機が多くの貧しい国に影響を与えたとし、「金融危機は最貧国に最も大きな影響を与えている。ショックから立ち直るのに時間がかかる。いまこそ貧しい国への支援を妨げてはいけない」と訴え、金融体制の再構成で途上国を考慮に入れることが重要だと強調した。

　食料や燃料の価格高騰で最貧国は大きな影響を受けて事態はさらに悪化し、支援の予算を減らせば、途上国への圧力はさらに募る。最貧国の開発は気候変動の問題ともつながるうえ、社会の緊張が紛争激化を招く恐れもある、開発成果を上げる努力を怠れば、世界は不安定になることを忘れてはいけないというのだ。

　ウォレン大使は英国際開発省（ＤＦＩＤ）を通じたアフリカ開発支援の方針として、支援の量は増やさないまでも継続が重要であり、質が優先事項だと指摘した。そのうえで、（１）効果的な財源の割り当て（２）最高の結果を達成できる支出（３）支援国の結果測定と相互の説明責任（４）最貧国が自立し、自己管理ができる長期的な変革−の４項目の推進を訴えた。

　ＤＦＩＤは開発支援に関する中間報告書（２００８年）で「援助効果向上」を最も重要なテーマにすえている。要因は支援国の援助だけでは貧困は解消できないことにある。開発支援は支援を受ける国の開発戦略や制度に乗せて実施する必要があり、支援する側が異なる優先分野を追求していては、ルワンダのように、最も国内で広く流行している病気の予防や治療にわずかな支援しか回らない事態も起きると指摘している。