米軍　シリア領内攻撃　民間人８人死亡　米軍は否定？

　【カイロ＝村上大介】シリア国営通信は２６日、米軍のヘリコプターが同日、イラクの国境に近いシリアの村を襲撃し、民間人８人を死亡させたと報じた。シリア政府は直ちに「国際法に違反する侵略行為」と非難し、駐シリア米臨時代理大使に抗議した。米軍がシリア領内を攻撃するのは極めて異例だが、フランス通信（ＡＦＰ）によると、イラク駐留米軍は２７日、「攻撃について、いかなる情報もない」との声明を出した。

　シリア側の報道によると、攻撃を受けたのはブーカマール国境検問所から約８キロ離れたスッカリーエという村で、２６日夕、米軍ヘリ４機が飛来し、建設中の農家の住宅に向けて攻撃を開始。２機は着陸し、米兵が地上からも銃撃した。攻撃で、子供４人と女性１人を含む農民ら計８人が死亡した。

　米軍は、反米武装勢力がシリア領からイラクに侵入しているとし、２００３年のイラク戦争直後からシリアを非難してきた。ただ、イラク当局者は最近、シリア側が国境警備に力を入れているとの見方を示しており、タラバニ・イラク大統領も先月、「シリアとイランはもはやイラクに脅威を与えていない」と語った。

　イラク駐留米軍は攻撃を否定しているが、ＡＰ通信によると、ワシントンの米軍当局者は、特殊部隊が国際テロ組織アルカーイダに関係する外国人武装組織のネットワークを狙って攻撃したと語ったという。

　シリア政府は、イラク政府に対しても「イラクの領土が隣国に対する米軍の侵略拠点とならないよう求める」と強く抗議した。

　シリアは今年春、トルコを仲介としてイスラエルとの間接的な和平交渉を再開したほか、ぎくしゃくしていたレバノンとの関係も、初めて大使館を設置して“正常化”するなど、米政府のシリア孤立化政策に対抗し、周辺国との関係改善の動きを強めている。