ジンバブエで連立政権合意　ムガベ独裁体制に終止符

　【ロンドン＝木村正人】ジンバブエの大統領選をめぐり対立したムガベ大統領（８４）と、最大野党、民主変革運動（ＭＤＣ）のツァンギライ議長（５６）は１５日、首都ハラレで連立政権樹立の合意書に署名した。実勢で年率１５０億％の超インフレと食料危機にひんしたムガベ氏は欧米の支援を取り付けるため野党との権力配分に応じ、１９８０年の独立以来の独裁体制に事実上の終止符を打った。

　調印式には、仲介役を務めた南アフリカのムベキ大統領をはじめ、南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）各首脳ら３０００人が出席。新設された首相職に就くツァンギライ氏は「痛みを伴う譲歩だが、平和な民主国家を築く最高の機会だ」と訴えた。ムガベ氏は欧米の要求に屈したわけではないと強調した。

　ムガベ氏は大統領に留まるものの、首相のツァンギライ氏が内閣を監督する閣僚会議議長を兼任。連立内閣ではムガベ氏の与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ−ＰＦ）が１５閣僚、野党が１６閣僚を占め、議会で多数派の野党が優位に立った。

　だが、実権を握る陸軍、空軍、警察、刑務所、秘密警察のうちツァンギライ氏が支配するのは警察だけで、今後の民主化プロセスに一抹の不安を残した。退役軍人や陸軍といったムガベ氏周辺の強硬派は沈黙を守っているのは、年間インフレ率が政府発表の１１００万％どころではなく１５０億％に達し、穀物不足のため餓死者が出る恐れも指摘されているためだ。