「外交関係樹立」で正式合意　シリア、レバノン両首脳

　【カイロ＝村上大介】レバノンのスレイマン大統領は１３日、シリアの首都ダマスカスを訪問し、同国のアサド大統領と会談、相互の大使館設置など通常の外交関係を樹立することで正式に合意した。シリアのシャアバン大統領顧問が発表した。同顧問は「両大統領は双方の外相に対して、この問題に関して直ちに必要な準備に入るよう指示した」と述べた。

　シリアとレバノンは歴史的に「シャーム」と呼ばれるひとつの地域を形成していたが、第１次世界大戦後、フランスの植民地となり、１９４０年代前半の独立では、中東にキリスト教国を作りたいとのフランスの狙いもあり、キリスト教徒が多数を占める形で線引きが行われ、レバノンが成立した経緯がある。このため、もともと一体だった両国は別々に国連に加盟する独立国でありながら大使を交換しないなど、例外的な関係を続けてきた。

　７５年に勃発（ぼつぱつ）したレバノン内戦はシリアやイスラエルの介入で泥沼化したが、９０年秋の内戦終結後は、シリアがレバノンを実効支配することで内戦再発を防ぐ「パックス・シリアーナ（シリアによる平和）」と呼ばれる復興期に入った。

　しかし、２００５年に起きたレバノンのハリリ元首相暗殺事件を契機に、「シリアの干渉」を非難する欧米やサウジアラビアの支援を受ける「反シリア派」の声が力を増し、シリア軍は撤退。シリアを「テロ支援国家」とする米政府のシリア包囲網形成もあり、シリアにとって国際的孤立からの脱却が課題となった。

　両国の“関係正常化”は、レバノン内部の反シリア、親シリア両派のにらみ合いのなかで、中間派として今年５月に選出されたスレイマン大統領が就任演説で呼びかけたもので、７月のフランス革命記念日にサルコジ仏大統領がシリア、レバノン両国大統領を招待した際に、双方が正式な外交関係を持つことに原則的に合意したと発表していた。