「世俗主義」を順守　解党措置退けでトルコ首相 (1/2ページ)

　【カイロ＝村上大介】トルコ憲法裁判所が３０日、イスラム系与党、公正発展党（ＡＫＰ）に対する解党の訴えを退けたことについて、エルドアン首相は同日、首都アンカラの党本部で会見し、「（同党の存続が）トルコの先行きに立ちはだかっていた不確実性を取り除いた」と歓迎した。

　首相は、検察側が訴えで、ＡＫＰは国是の政教分離（世俗主義）に反してイスラム法に基づく国家体制を作ろことを狙っているなどとしたことに対し、「ＡＫＰが反世俗主義活動の中心であったことはない。今後も共和国（トルコ）の基本原則を守ってゆく」と語り、世俗主義を順守する姿勢を強調した。

　一方、アナトリア通信によると、世俗主義擁護の急先鋒（せんぽう）である野党、共和人民党（ＣＨＰ）のバイカル党首は同日、「憲法裁は危機を解決しなかった。むしろ、危機的な状況であることを確認したに過ぎない」と反発。憲法裁が今回の決定でＡＫＰに政党助成金の削減など財政的制裁を科したことを指摘し、「ＡＫＰが世俗主義の原則の土台を崩そうとしているとの嫌疑が晴れたわけではない」と述べ、ＡＫＰは依然、世俗主義への脅威との考えを示した。

　解党には１１人の判事のうち７人の賛成が必要だったが、審理では６人が解党に賛成、４人が財政的な制裁にとどめるべきだとし、解党にも制裁にも反対したのは１人だった。クルチュ裁判長は解党には反対し、制裁を支持したが、同裁判長はアンカラでの記者会見で、「制裁はＡＫＰへの重大な警告だ」と指摘。世俗主義派がＡＫＰに対して抱く不信感が根強いことを浮き彫りにした。