トルコ与党、解党措置免れる

【カイロ＝村上大介】トルコ憲法裁判所は３０日、イスラム系の与党、公正発展党（ＡＫＰ）が国是の政教分離（世俗主義）を侵しているとして解党を求めた検察官の訴えを退ける一方、ＡＫＰに対して政党助成金の削減などの財政的制裁を加えるとの決定を下した。

　発表によると、１１人の判事のうち、６人が解党措置に賛成、４人が解党には反対しつつも財政的な制裁を支持、１人が解党にも制裁にも反対した。解党には１１人の判事のうち７人の賛成が必要だった。裁判長はＡＫＰを解党するだけの証拠が認められなかったと述べる一方、「財政的制裁はＡＫＰへの重大な警告でもある」と強調した。

　ＡＫＰは昨年７月の総選挙で４７％の支持を得て圧勝しており、現職与党が解党となれば、トルコ経済や政局に与える衝撃は限りなく大きくなるとみられていた。トルコでは、厳格な世俗主義の維持を求めるトルコ軍や司法、知識人などエリート層と、ＡＫＰなどイスラム教への規制の緩和を求めるイスラム勢力の緊張が強まり、検察側はＡＫＰ解党のほか、党首のエルドアン首相、同党出身のギュル大統領を含む主要な党員７１人の５年間の政党活動禁止も求めていた。

　ＡＫＰが解党を免れたことで、外国投資などで好調な経済への影響や政局の混乱は当面、回避される見通しとなった。

　しかし、イスラム教の政治的シンボルと世俗主義派からみなされる女性のスカーフの大学構内での着用自由化などの政策を進めるＡＫＰを解党しない決定を憲法裁が下したことは、世俗主義派にとって大きな打撃であり、ＡＫＰが狙う軍の力をそぐ憲法修正の動きなどとも絡み、双方の緊張は今後も続くとみられる。