イスラム系与党解党　８月初めにも判決

　【カイロ＝村上大介】トルコの憲法裁判所は２８日、イスラム系の与党、公正発展党（ＡＫＰ）が国是の政教分離を侵しているとして解党を求めた検察官の訴えについて、最終審理を開始した。８月初めまでに決定が下される見通し。昨年７月の総選挙で４７％の支持を得て圧勝したＡＫＰが解党を命じられる事態となれば、法的判断の妥当性の是非は別にしても、トルコ社会に与える衝撃は大きく、ＡＫＰの「経済改革路線」を支持する欧米は、トルコの世俗主義勢力に対して厳しい目を向けることになろう。

　検察側は、ＡＫＰ解党のほか、党首のエルドアン首相、同党出身のギュル大統領を含む主要な党員７１人の５年間の政党活動禁止も求めている。

　解党判決には１１人の判事のうち７人の賛成が必要だが、８人は世俗主義派のセゼル前大統領時代に任命されている。このため、このため世俗主義に沿った憲法解釈が下される可能性が高いものの、判事たちも解党判決が与える政治的、経済的余波の大きさもにらみ、苦しい判断を迫られるとみられる。

　解党判決が出た場合、国会の過半数を占めるＡＫＰ議員は無所属扱いとなるが、新党を結成し、国会解散と前倒し総選挙に打って出るのは確実。総選挙の日程について１１月との見方が出ている。また、ＡＫＰ解党訴訟による先行きの不透明感からすでに海外投資の減少などの影響が出ており、解党が現実となれば経済の減速も危惧される。

　ＡＫＰは国営企業や国有財産の外資への売却を精力的に推進し、経済的には米欧からは「優等生」と受け止められる一方、国内的には政治などの公式な分野からの宗教色を厳格に排除する世俗主義体制を緩め、世俗主義の守護役を自任する軍や司法を切り崩す憲法修正などを狙っている。欧州連合（ＥＵ）では、ＡＫＰの国内政策についても「民主化」と評価する向きが多く、憲法裁が与党解党判決を下せば、トルコの目指すＥＵ加盟交渉にも大きな影響を与えるのは必至だ。