与野党協議にも国民の不安募る　ジンバブエ (1/3ページ)

　【ロンドン＝木村正人】アフリカ南部ジンバブエで、ムガベ大統領が野党指導者と連立政権の樹立に向けた協議を始めることで合意した。同国の年間インフレ率は２２０万％に達し、中央銀行は１０００億ジンバブエドル紙幣を発行。この巨額紙幣でもパン１斤しか買えない窮状ぶりだ。国連は５００万人の食糧援助が必要と指摘しており、「歴史的な与野党合意」にも国民の不安は募る一方だ。

　現地からの報道によると、ムガベ氏と野党民主変革運動（ＭＤＣ）のツァンギライ議長らは２１日、南アフリカのムベキ大統領の仲介で与野党協議を始めることで合意。２週間以内に連立政権の枠組みを決める段取りだ。

　ムガベ政権の弾圧で大統領選の決選投票から撤退させられたツァンギライ氏が協議に応じたのは、野党支持者への暴力をすぐに止めさせる必要に迫られたからだ。ムガベ氏と親しいムベキ氏だけでなく、国連、アフリカ連合（ＡＵ）を協議の場に引き込むのに成功したことが大きかった。大統領選の不正を通じ「独立の英雄」に対する国民の信頼も地に落ちた。ムガベ氏は国際社会の批判をかわすため協議に応じざるを得なかったとみられている。