対イラン新国連制裁への流れ強まる　ＥＵとの協議不調で (1/2ページ)

　【ベルリン＝黒沢潤】イランの核問題解決に向けた欧州連合（ＥＵ）とイランとの協議が１９日、成果なく終わったことで、イランに対する新たな国連制裁への流れが強まっていくのは確実な情勢だ。米国は協議後、イランに対し、「協力」か「対立」かの選択を早急に行うよう強く要求した。一方、ＥＵも近く、独自に新たな制裁を発動する可能性が強まっている。

　欧米側は今回の協議を前に、イランがウラン濃縮活動を停止した場合の「見返り案」を示したほか、イランが濃縮活動を拡大しなければ、「制裁強化を６週間控える」との案も提示した。

　しかし、協議に臨んだイランのジャリリ最高安全保障委員会事務局長は明確な回答を避け、ＥＵのソラナ共通外交・安全保障上級代表と約２週間後に再協議することで合意しただけにとどまった。

　これに対し、米国のマコーマック米国務省報道官は１９日、「（協議に参加した）当事者に利益をもたらす『協力』か、イランの孤立を招く『対立』かを選ぶ必要がある」と猛反発した。米国は今回、従来の方針を変更して、バーンズ国務次官を協議に初参加させ、イラン側の出方を注視した。しかし、イランはＥＵとの２週間後の再協議の場でも、濃縮停止問題を議題としない見通しであることから、米国が今後、新制裁発動への動きを強めるのは確実だ。