イラン、ＥＵと核協議継続で合意　見返り案に回答せず

　【ベルリン＝黒沢潤】イランの核問題解決に向けた欧州連合（ＥＵ）とイランとの協議が１９日、ジュネーブで行われた。協議には中露両国に加え、米国も初参加。事態打開への期待も膨らんだが、双方は約２週間後に再度、交渉することで合意したにとどまった。

　ＥＵからは、ソラナ共通外交・安全保障上級代表、イランからはジャリリ最高安全保障委員会事務局長が参加。米国からは国務省ナンバー３のバーンズ国務次官（政治担当）が出席した。

　イランの核問題をめぐっては、国連安全保障理事会常任理事国５カ国とドイツの計６カ国が６月、ウラン濃縮活動を停止した場合の「見返り案」をイラン側に提示した。今回の協議では、イランが同案について、どのような対応を見せるかが焦点だった。協議初参加の米国としては、イランが弾道ミサイルを発射し、原油高にも拍車がかかる中、核問題解決への糸口をつかみたい考えだった。

　しかし、イラン政府高官は１９日、協議に先立ち、イランがウラン濃縮活動を停止する意思のないことを改めて強調した。ソラナ代表も協議後の記者会見で、イラン側が見返り案の受け入れについて「肯定も否定もしなかった」と態度をあいまいにしたことを明らかにした。

　モッタキ・イラン外相は同日、「（今回の）協議は前向きなものといえるが、あと数回（協議が）必要になりそうだ」と述べ、交渉妥結にはかなりの時間をかける姿勢を示唆した。

　米欧としては、ウラン濃縮活動を停止せず、濃縮用の遠心分離器の設置を拡大させているイランの“時間稼ぎ”に安易に応じるつもりはなく、２週間後に仕切り直す協議の結果によっては、４度目の対イラン国連制裁議論を本格化させる可能性もありそうだ。