南アで外国人排斥暴動　２週間で死者４０人以上 (1/2ページ)

　【ロンドン＝木村正人】アパルトヘイト（人種隔離）を廃止し「民族和解」の象徴とされてきた南アフリカで、隣接するジンバブエなど外国人労働者を標的にした暴動が拡大、外国人の国外脱出が相次いでいる。２週間で４０人以上の死者が出ており、軍隊が鎮圧に当たる事態になっている。２８日から横浜市で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）が開かれるが、アフリカの厳しい現実を突きつける格好になった。

　現地からの報道によると、暴動は１１日に最大都市ヨハネスブルクなどで発生し、南部のケープタウンや東部の港湾都市ダーバンなどにも飛び火した。ケープタウンのスラム街では短銃を持った暴徒が発砲、ソマリア人が経営する小売店への略奪も起きた。ヨハネスブルクでは２２日以降、軍隊２００人が出動して暴動の鎮圧に当たっている。

　外国人労働者や移民は襲撃を恐れて避難所に移動し、その数は２万５０００人にのぼる。一方で、モザンビークからの約１万３０００人は特別バスなどで国外脱出し、ジンバブエやマラウイからの労働者も帰国を始めた。有効な策を打ち出せないでいるムベキ大統領に対し、野党の民主同盟（ＤＡ）は「暴力停止と寛容を呼びかけるべきだ」などと批判を強めている。

　南アフリカで軍隊の鎮圧出動は、全人種選挙を実施してマンデラ氏が初の黒人大統領に選ばれた１９９４年以来。同国はダイヤモンドや金など鉱業主導の経済は好調で２００６年は実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率５％を達成したものの失業率は３０％と高い。民族和解の精神を受け継いで難民や亡命者を積極的に受け入れてきたが、今回の暴動は、仕事を奪われた低所得者層の不満が暴発した格好だ。