対アフリカＯＤＡ「別枠」に　削減対象外し倍増めざす (2/2ページ)

　アフリカ問題は７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の主要議題の１つとなるだけに、日本としてはＴＩＣＡＤＩＶを成功させ、対アフリカ支援をリードする立場を確立したいところだ。

　ＯＤＡのうち、円借款は所得水準などを基にして対象国を決めるため、貧困層の多いアフリカでは供与対象国が２１カ国にとどまっている。今後、対象国を拡大する方針だが「対象から漏れる国にとっては、無償資金協力が増えなければ喜ばれない」（外務省筋）現状もある。１５年のＴＩＣＡＤＩＩＩでは小泉純一郎首相（当時）が５年間で無償資金協力１０億ドルを拠出すると表明しており、政府は今回、さらなる増額を図る方針だ。

　その一方で、政府は日本が提案している温室効果ガスの排出削減量を産業・部門別に積み上げる「セクター別アプローチ」に理解を求めるほか、日本の国連安保理常任理事国入りに対するアフリカ諸国の支持を取り付けたい考えだ。