対アフリカＯＤＡ「別枠」に　削減対象外し倍増めざす (1/2ページ)

　政府は歳出改革の一環で削減の対象となっている政府開発援助（ＯＤＡ）予算のうち、アフリカ向け分は除外する方向で検討に入った。今月２８日から横浜市内で開かれる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）で、日本のアフリカ重視姿勢をアピールする狙いがある。有償資金協力（円借款）を中心に今後５年間でアフリカ諸国へのＯＤＡを倍増することを目指し、無償資金協力も大幅に増やす。これらの方針を福田康夫首相が会議で表明することで調整している。

　対アフリカＯＤＡの規模は、２０日に開く海外経済協力会議で詰めの協議を行う。財務省は削減対象から外すのではなく、ＯＤＡ予算内のやり繰りで増額するよう主張しており、最終的には首相が政治判断する。

　日本の対アフリカＯＤＡは平成１８年度まで増額が続いてきたが、１９年度は一転して８・８億ドル減の１７・１億ドルに落ち込んだ。

　１８年の「骨太の方針」により、２３年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化に向けた歳出改革の一環として、ＯＤＡ予算の前年比２〜４％の削減が打ち出されたことなどが背景にある。

　これに対し、自民党の外交関係合同部会は３月に削減対象からアフリカ向けＯＤＡを除外する提言をまとめたほか、党国家戦略本部も今後５年間で３倍増とする提言を４月に出した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、ＯＤＡ総額で日本は１２年まで１０年連続で世界１位だったが、米国や英国などに抜かれて１８年には５位に転落。福田首相は「深刻な状況だ。そろそろ反転攻勢の足場を築かないといけない」と増額の必要性を認識していた。