イラン追加制裁決議採択へ　新たに渡航禁止と貨物検査

　国連安全保障理事会は３日午前（日本時間４日未明）、安保理決議を無視してウラン濃縮活動を続けているイランへの追加制裁決議案の採決に向けた協議を行う。拒否権を持つ常任理事国がいずれも賛成、決議案は採択の見通し。核問題での対イラン制裁決議は３度目。

　決議案は、米国の協力を得て英国、フランス、ドイツが提出。核関連機関高官らの外国渡航禁止や、イランに輸出入される貨物の検査などを新たに盛り込んだ。イランは、平和利用目的の核開発はすべての国の権利と主張しており、米欧などへの対決姿勢を一層強めるとみられる。

　決議案は、経済制裁などを規定した国連憲章７章４１条に基づき、同高官ら５人の外国渡航禁止の措置を加盟国に要請したほか、イランに本拠を置くすべての銀行との国際金融取引について警戒するよう求めた。

　貨物検査については、「イラン・エア・カーゴ」と「イラン・シッピング・ライン」の２社が所有・運営する航空機と船舶が、過去の決議で禁止された核関連の物資などを運搬しているとみなす「合理的な理由」がある場合に限定した。

　イラン核問題をめぐっては、同国が２００３年秋に核兵器開発計画を中断したとする米政府の国家情報評価（ＮＩＥ）が昨年１２月発表された。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じ問題解決を目指す作業も進められており、非常任理事国のリビア、インドネシア、ベトナム、南アフリカの各国が追加制裁に消極的な姿勢を示していた。（共同）