【グローバルインタビュー】アフリカで蚊帳を作る日本に感銘 (2/2ページ)

　−−「結果重視の資金拠出」の実例はあるか

　「（アフリカ中部の）ルワンダでは、このプロジェクトの下、各家庭で蚊帳の使用や手洗いなどがきちんと行われるように保健従事者らに奨励金を支払った。このため、２００４年には４％だった蚊帳の使用率が３年後には７割に急増し、マラリアの感染者数が激減した。バングラデシュでは女子に中等教育を受けさせず家事や仕事をさせる家庭が多かったが、両親に直接、現金を給付することで女子を学校に行かせるよう奨励した。今では女子の中等教育就学率は男子を上回っている。こうした資金拠出が『成果』と直結している資金拠出は、国連のミレニアム開発目標を達成するための重要な手法となる」

　−−７月の洞爺湖サミットで日本への期待は？

　「２０１５年と設定したミレニアム開発目標の折り返し年の今年、（５年ごとに開かれる）ＴＩＣＡＤが催され、サミットで日本が議長国を務めるということは、日本にとっても世界にとっても意義深い。　２０００年の九州沖縄サミットが３大感染症問題に取り組む民間財団『世界基金』設立のきっかけになった。洞爺湖サミットでも、日本の指導力を期待する。

　もうひとつ、重要なのは、次のＴＩＣＡＤが５年後の１５年、つまり、ミレニアム開発目標の期限まで２年と迫る年に開かれるということだ。その時にミレニアム開発目標がどこまで達成できているか、正念場となる。

　−−気候変動問題が新たな課題として浮上している。援助資金は限られており、ミレニアム開発目標達成に影響しないか

　「気候変動問題は台風やハリケーンが強大化するというだけの問題ではない。気候変動が健康を直撃する。保健制度の強化は、気候変動問題に通じる共通の課題となる」

　■ジョイ・プマピ世界銀行人間開発ネットワーク担当副総裁　１９９４〜２００３年、アフリカ南部、ボツワナの国会議員。国土・住宅大臣、保健大臣を歴任。世界保健機関（ＷＨＯ）のファミリー・コミュニティー保健担当局長補を経て２００７年２月から現職。