女子大生のスカーフ解禁…摩擦は覆えず？　トルコ (1/2ページ)

　【カイロ＝村上大介】トルコのギュル大統領は２２日、イスラム教徒の女性が被るスカーフの大学での着用を容認する憲法修正を承認した。イスラム系の与党、公正発展党（ＡＫＰ）出身のギュル大統領は声明で、「修正は国の基本原則と矛盾しない」とし、欧州連合（ＥＵ）加盟に向けて国内の「人権改革」を急ぐよう求めた。だが、厳格な政教分離を国是としてきたトルコで、スカーフ問題は「宗教と世俗」の根深い対立の“シンボル”となっており、大学での着用解禁で決着がつくどころか、今後、さらに摩擦の場を広げて続くことになろう。

　現代トルコでは、国家機構や公共の場から宗教的要素を排除する政教分離（世俗主義）政策が国家原則となってきた。大学構内でのスカーフ着用禁止が憲法に明文化されているわけではない。しかし、世俗主義勢力のトルコ軍や司法機関は、ＡＫＰの前身であるイスラム政党、福祉党が１９９０年代半ば、第１党となったことから危機感を強め、９７年、大学でのスカーフの着用禁止を厳格に適用するなど社会的な圧力を強めた。

　正確には、スカーフをはずすことが求められるのは教室内だけで、帽子などでの代用が認められたが、宗教心の強い女子学生の一部はこれを拒否。当局もあまりに厳格にルールを適用したことから、かえって問題を大きくする結果となった。

　過去の反省に立ってイスラム色を薄め、２００２年に政権の座に就いたＡＫＰはしかし、当初から「宗教の民営化」、すなわち、政教分離を維持するための国家による宗教管理の撤廃を大きな目標の一つとしており、大学でのスカーフ問題解決は、最初の課題だった。