エジプト　オイルマネーで「７％」の高成長

　中東諸国の中でも石油収入が比較的少なく、高失業率、経済低迷からの脱却が課題とされていたエジプトが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やサウジアラビアなど湾岸諸国からのオイルマネーを活用して年７％前後という高成長を遂げている。

　湾岸諸国は「エジプトでの権益拡大を狙っている」（サウジ政府筋）とされるが、エジプト側は「外資支配を気にする時代ではない」（カイロの金融筋）と経済力向上を当面優先する構えだ。

　エジプト中央銀行によると、６月末までの１年間の外国からの投資額は前年同期比約８０％増の１１０億ドル（約１兆２０００億円）で、ＵＡＥ、サウジ両国からの投資が拡大した。

　ＵＡＥの政府系開発会社が５７億ドルの開発計画を発表したほか、カイロ国際空港近くにある一流ホテルを併設した大型ショッピングモールは、消費拡大を当て込んだサウジ資本による投資だ。インフラ整備の進展に伴い、トルコなどから製造業が相次いで進出、失業率改善にもつながっている。

　ナジフ首相が進めてきた民営化や規制緩和が浸透、経済成長率も安定し投資利益が確実に見込めるようになったため各国が投資を本格化した。

　企業活動が活発になったことを受け、エジプトの証券取引所は１０月、中東地域で初めてとなる中小企業専用の市場を開設。資本金の基準など上場条件を緩めて資金調達の道を大きく広げ、事業規模拡大を金融面から後押しする構えだ。（共同）