拉致被害者の早期救出を　特定失踪者問題調査会、官房長官に要望

　北朝鮮による拉致被害者を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」（荒木和博代表）は１日、首相官邸で河村建夫官房長官と面会し、拉致被害者の情報収集と早期救出を求める署名を提出した。河村官房長官は「拉致の可能性がある方については、認定を含めて（調査に）全力を尽くしていきたい」と述べた。

　官邸を訪れたのは、荒木代表と特定失踪者１２人の家族１５人。荒木代表は「当時２０〜３０歳代だった失踪者はすでに５０歳代を超えており、もう時間がない。拉致被害者救出のために政治のリーダーシップを発揮してほしい」と要望、１１万１４７１人分の署名を手渡した。その後、家族が調査を求める要望書を提出した。調査会は平成１８年１１月にも塩崎恭久官房長官（当時）と面会、署名を提出している。