「マニフェストに拉致解決を」家族会が政党行脚

　拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は１８日、自民、民主、公明の各党を回り、次期総選挙のマニフェスト（政権公約）に拉致問題の解決を盛り込むよう要請した。「拉致問題は国の重要課題。被害者は絶対生きているという前提で、取り返すという気持ちを訴えてほしい」との家族の要望に、各党とも「マニフェストに明記する」などと積極的な姿勢を示した。

　家族らによると、公明党の浜四津敏子代表代行らは「（拉致被害者の）最後の１人まで安全に救うことを誓う」と答えたほか、自民党の菅（すが）義偉（よしひで）選対副委員長も「まったく気持ちは一緒です。しっかりやらせてもらいます」と、マニフェストに拉致問題を掲げることを約束した。

　民主党の鳩山由紀夫代表も「拉致問題の重要性をマニフェストにうたうことを約束する。政権交代した後には体を張って解決したい」と話したという。

　拉致問題は過去の国政選挙でもマニフェストに掲げられたことがあるが、いまだ解決にはほど遠い。家族会事務局長の増元照明さん（５３）は「（これまでは）通り一辺倒でしかなかった。（今回は）踏み込んだ形で明記してほしい。各党の姿勢が表れるだろう」と注視する。

　北朝鮮は、昨年８月に合意した拉致被害者の調査を棚上げしたまま。一方で、長距離ミサイル発射、核実験と暴挙に世論の関心が向くなか、家族会代表の飯塚繁雄さん（７１）は「拉致問題は影が薄くなっている」と危機感を強める。

　横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７３）は「各党が受け入れてくれて感謝はしている。でも、家族がお願いしなくても国家の第一の問題として、政治家が自主的に動いてくれるのが本来の日本の姿であってほしい」と訴えた。