「金正日政権は日本人拉致当時と変化ない」　記者への判決で米紙

　【ワシントン＝有元隆志】「日本やその他の国の市民を組織的に拉致したときから、金正日政権が何ら変わっていないことを示している」−９日付の米紙ワシントン・ポストの社説は、北朝鮮が拘束中の米国人記者２人に１２年の労働教化刑を下したことについて、日本人拉致事件を例に出しながら強く非難した。

　同紙はブッシュ前政権が昨年１０月、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したにもかかわらず、北朝鮮が見返りとして約束した（核施設の検証などの）措置をとってこなかったと批判した。日本政府がオバマ政権に対して、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めるのも「当然のことだ」とした。

　同紙は２人の記者を「人質」と位置付け、２人の所属する米ケーブルテレビ局の共同設立者であるゴア元副大統領を北朝鮮に特使として派遣するのは「当然の選択」と指摘した。同時に、「経済援助などの身代金や政治的譲歩は行うべきではない」と強調した。

　さらに、オバマ政権は北朝鮮に影響力を持つ中国に圧力をかけるべきだと主張した。中国に対しては、中朝国境の取り締まりを弱めて、脱北者らの支援にあたる国際援助団体を招くことを勧めた。

　米紙ニューヨーク・タイムズも９日付の社説で、オバマ政権に対して中国に働きかけを強めるよう求めた。