北朝鮮が新年共同社説発表、「通米対南」が明確に

　【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮は１日、今年の施政方針を示した朝鮮労働党機関紙「労働新聞」、軍機関紙「朝鮮人民軍」、青年組織機関紙「青年前衛」の３紙の新年共同社説を発表した。韓国の李明博政権を「ファッショ独裁時代を甦らせ、南北対決に狂う南朝鮮執権勢力」と厳しく非難。一方、帝国主義との闘いといった対決色が消え、朝鮮半島の非核化に初めて言及した。今月２０日にスタートするオバマ米新政権との交渉を意識したものとみられ、米国と通じ、韓国を封じて圧力をかける「通米対南」姿勢をより明確にした。

　南北関係では、２０００年の南北首脳会談で合意された「６・１５共同宣言」と０７年の南北首脳会談で合意された「１０・４南北首脳宣言」の履行を繰り返し強調。李明博政権の対北朝鮮政策を「時代錯誤的な対決政策」などと非難した。北朝鮮が共同社説で韓国政府を直接的に非難したのは、００年の南北首脳会談以降はなく、李政権への強硬姿勢を改めて示した形だ。

　外交面では、「帝国主義」勢力への批判を控え、「朝鮮半島の非核化実現」を新年共同社説に初めて盛り込んだのは、オバマ米次期政権との交渉を示唆した可能性もある。対日関係については１９９７年を最後に登場しておらず、今年も触れていない。

　内政面では、故金日成主席の生誕１００年となる２０１２年に「強盛大国」建設を実現するため、政治、経済、軍事など、あらゆる面で「新たな大高潮」を起こすべきと訴えた。従来は国防力強化を最も強調していたが、今年は経済の発展を軍事強化よりもまず先に強調した。

　金正日総書記については、昨年も年初から年末まで「休むことなく」全国各地で現地指導を続けことを強調。健康問題には言及しなかった。