開城工業団地要員を大幅削減　北朝鮮

　【ソウル＝水沼啓子】朝鮮半島の南北陸路通行をめぐり、北朝鮮は１日、事前の通告通り韓国からの通行制限を始めた。韓国統一省によると、北朝鮮は前日夜、南北経済協力事業の「開城工業団地」に常駐する韓国側社員や職員の人数を大幅に削減し、８８０人のみの通行を許可すると韓国側に通告。また、韓国の新聞や雑誌、ＣＤなどの持ち込みも厳格に禁止するとした。

　工業団地ではこれまで約４０００人の韓国人社員らの駐在が許可され、１５００〜１７００人が常駐していた。通告により、対象から外れた社員らは７２時間以内に撤収する予定だ。

　軍事境界線に近い韓国側の南北出入事務所では、常駐人員名簿から外れたことを知らずに通行しようとした関係者らが入境できず引き返したという。韓国側要員がほぼ半減することから、工業団地の生産活動への影響も懸念されている。

　また、北朝鮮は開城工業団地に持ち込む韓国側の定期出版物も厳しく禁止し、開城工業団地管理委員会の関係者に対しても例外なく適用するとした。これまで、例外的に管理委には９種類の新聞２０部の搬入を認めていたが、今後、搬入した場合、理由に関係なく追放処分となる。

　統一省の報道官は１日、北朝鮮側の措置について「大変遺憾に思う」との声明を発表し、「紛争問題を対話と協議を通じて解決するとした、（昨年１０月の）南北合意に反する」と強調した。

　一方、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は同日、「北南関係を破局へと追い込んだ自分らの犯罪的責任を逃れ、内外世論をミスリードするための詭弁（きべん）であり、わが方に対する許し難い挑発である」と韓国側を非難した。