テロ国家解除か交渉継続か　決断迫られる米大統領　北は核実験準備？　 (1/2ページ)

　【ワシントン＝有元隆志】ブッシュ米大統領は北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に踏み切るか重大な判断を迫られている。日本政府は検証体制が不十分なままでの解除に反対の意向を伝えているのに対し、北朝鮮は寧辺の核施設の再稼働に向けた動きを進めているほか、核実験に向けた準備ともとれる不審な行動をとるなど、米側に揺さぶりをかけている。

　米政府高官がＡＢＣテレビに語ったところによると、過去２週間に撮影された人工衛星の画像をみると、核実験場と疑われる場所で、大型ケーブルの移動など２００６年１０月の核実験前と似たような活動が行われている。

　北朝鮮が新たな核実験を行おうとしているのか、米国との交渉を有利に進めようとする戦術の一環なのかは分からないという。

　１０月はじめに訪朝したヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は検証手順について北朝鮮側と基本合意に達した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は９日、米政府が北朝鮮へのテロ支援国家指定を１０日にも暫定的に解除する見通しだと報じた。

　ただ、ライス国務長官は９日、記者団に対し、政府内の協議が続いているとし、結論がでるまでには「数日」はかかると語った。６カ国協議筋は「日本側から満足のいく検証体制がとられていないまま解除すべきでないとの強い反対意見が伝えられている」と述べ、解除の決定はされていないとの見方を示した。