「市民の９割が『しおかぜ』聴いている」　北の情報統制に緩み？ (1/2ページ)

　北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の母港である主要都市、元山（ウォンサン）市の９割の市民が日本製ラジオを持ち、日本の特定失踪（しつそう）者問題調査会が発信している北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」を聴いて拉致や核問題の情報をほぼ自由に入手していることが２日、脱北者の証言で明らかになった。北朝鮮当局は再三、しおかぜに妨害電波を発してきたが、北の市民がその内容を聴取していることが確認されたのは初めて。情報統制の緩みが浮き彫りになっている。

　証言したのは最近脱北した元山市民。

　北朝鮮は平成１８年７月のテポドン２号を含むミサイル７発の連続発射や、同１０月の核実験などの事実を国民向けには一切、報じなかった。その一方で、朝鮮中央放送のテレビ、ラジオや新聞などの官製メディアを総動員し、日本が発動した経済制裁について「一方的な敵対行動であり、断固として対抗措置をとる」などと激しく非難し、国民の対日敵対感情を煽（あお）る宣伝を繰り返していた。

　だが、元山港が万景峰号の母港ということもあり、市内のほとんどの家庭は日本などから持ち込まれた旧式のテープレコーダー付きラジオを所有。同市の人口は現在、２４〜３０万人とみられるが、「およそ９０％の市民がしおかぜなどの西側放送を聴き、国内外の情報を得ている」という。