検証合意を見極め判断　北朝鮮テロ解除でライス長官

　ライス米国務長官は２４日、議会に通告した北朝鮮のテロ支援国家指定解除を実際に行うにあたっては、核計画申告の検証方法で合意の見通しが立つかどうか慎重に見極める考えを示した。ロイター通信が伝えた。

　指定解除は順調にいけば８月１１日にも実施されるが、長官は「検証の見通しを知らなければならない」と強調。「（ブッシュ）大統領も、決断をする前にそのことを考慮すると明言している」と指摘し、場合によっては解除時期をずらす可能性を示唆した。

　ライス長官は２３日にシンガポールで開かれた６カ国協議非公式外相会合で、北朝鮮の朴宜春外相と初めて接触。「ボールはむこうのコートにあるということは、北朝鮮もよく分かったと思う。検証という必須の課題を北朝鮮がやり遂げてくれるか注意深く見守る」と述べ、検証内容の早期合意と実施に向けた歩み寄りを促した。（共同）