制裁解除なら反対運動も　拉致被害者家族会など

　拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は２０日、東京都港区芝の友愛会館で合同会議を開き、日本政府が経済制裁の一部解除を表明したことを受け、今後は政府と一定の距離を取る運動方針を決定した。制裁が解除されれば、反対運動を行うことも盛り込んだ。

　家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）は「政府の対応は悪い方に傾きつつあるという懸念がある。安易に解除すべきでない、と強く訴えていく」と話した。

　また、救う会の新会長に、弁護士で同会副会長、藤野義昭氏（６９）が就任することも承認された。