６カ国協議閉幕　正念場の拉致問題 (1/2ページ)

　「拉致問題を含む日朝関係が進展しない限り、支援には加わらない」

　３日間にわたる北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議首席代表会合で、日本首席代表の斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長は、何度もこの言葉を繰り返した。「政府の基本方針を言い続けるしかない」（外務省幹部）として日本は拉致問題では譲らないという姿勢を内外に示す狙いからだ。

　斎木氏は協議閉幕後、北京市内のホテルで記者団に「各国ともよく日本の立場を理解してくれている。日本としては支援を行える環境が早く作られることを期待している。これは何を意味するか６カ国の間では共通認識だ」と強調した。

　政府が６月の日朝実務者協議で、北朝鮮への制裁措置一部解除を表明したことに、国民世論は「拉致問題が置き去りにされる」「米国によるテロ支援国家指定解除を自ら招いた」などと強く反発した。北朝鮮が約束した拉致問題の再調査も進展していない。そうした状況下で開催された６カ国協議だっただけに、安易な妥協は許されなかった。