核申告の検証体制で合意　１０月末まで核無能力化完成　６カ国協議 (1/2ページ)

　【北京＝大谷次郎】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は１２日夕、議長の武大偉中国外務次官が北朝鮮の核計画申告に対する検証体制など６項目の合意を盛り込んだ報道発表文を読み上げ、閉幕した。ただ、検証の具体的な手順や期間について合意できず、改めて首席代表会合を開いて協議することになった。

　発表文には、北朝鮮が１０月末までに核施設の無能力化を完了することと同時に、北朝鮮へのエネルギー支援を同月末までに終えるよう努力することが明記された。核計画申告の検証方法については、６カ国協議の朝鮮半島非核化作業部会に参加各国の専門家らで構成する体制をつくり、（１）施設への立ち入り（２）書類の再検証（３）核技術者への聞き取り−などを行うことを盛り込んだ。また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が検証に関与することについては「必要な場合、助言、協力を歓迎する」とした。

　支援については、日本は拉致問題を含む日朝関係が進展しない限り、支援には加わらないとの立場を崩さなかったため、発表文には「日本は環境が整えば参加する用意があることを表明した」と盛り込んだ。