「テロ」指定解除でブッシュ政権非難　ボルトン元国務次官

　【ワシントン＝古森義久】第一期ブッシュ米政権で北朝鮮との交渉を担当したジョン・ボルトン元国務次官は米紙ウォールストリート・ジャーナル（６月３０日付）への寄稿論文で、ブッシュ政権による北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を批判し、「ブッシュ大統領の北朝鮮政策の悲劇的な終わり」であり、同政権の「完全な知的崩壊」だと酷評した。

　ボルトン氏は論文で、北朝鮮が提出した「申告」は「核の兵器化、ウラン濃縮、シリアなどへの核拡散」に関する情報を含まず、当初の米朝合意からはまったく逸脱しているため、米国はテロ支援国家の指定解除という形で応じるべきではなかった、と主張した。

　さらに、北朝鮮が建国以来、米国との公約はすべて不履行のままできたとして、今回の合意を履行する保証はなにもないと指摘。ブッシュ政権が「申告」の内容を読まないままに、北朝鮮をテロ支援国家リストから外したことはこのリスト自体を無意味にした、と論じた。

　ボルトン論文はまたブッシュ政権が対北核交渉を「段階ごと」に区切って進めようとしていることについて「無駄に時間を労し、金正日政権の延命をただ先送りすることになる」と反対を表明した。またテロ支援国家リストからの北朝鮮排除は、日本の対北制裁を骨抜きにし、日本人拉致問題の解決への北の努力への動機を失わせ、「日米同盟に対し明白な損害を与えた」と主張した。