米政府「指定解除」を発表　２０年経てついに

　【ワシントン＝山本秀也】北朝鮮による核計画の申告書提出を受け、米政府は２６日、同国を「テロ支援国家」としてきた指定を解除すると発表した。指定解除を議会に通告し、通告から４５日で発効する。１９８８年から約２０年間にわたった米側の指定が解除に踏み込むことで、米朝関係は、最終的な非核化への取り組みをにらみつつ、将来的な正常化に向け動き始める。

　指定解除に絡み、日本側で問題棚上げの懸念が強まる拉致問題については、ブッシュ米大統領が２５日、福田康夫首相との電話協議で「決して忘れない」と伝達。米国務省のケーシー副報道官も、「解決に向けた日本の取り組みを引き続き支援する」と説明した。

　テロ支援国家の指定解除は、大統領からの書面指示を受け、国務長官が議会に通告手続きを取るもよう。リビアなど過去のケースから、指定解除にかかわる一連の文書には、北朝鮮に関してテロ支援の危険がないと判断した根拠が簡潔に示されるものとみられる。