韓国保守系紙に左派が「広告テロ」 (1/2ページ)

　【ソウル＝黒田勝弘】米国産牛肉輸入反対の反政府デモが続く韓国で、デモに批判的な保守系の大手３紙に広告を出している企業に対し、左派系などデモ勢力が組織的に脅迫や業務妨害を加え問題になっている。広告妨害派は「一種の消費者運動」と主張しているが、妨害された側は「言論弾圧」「広告テロ」と非難。検察当局は業務妨害など違法性の疑いありとして捜査を始めた。

　被害を受けている新聞は通称「朝中東」といわれる保守系大手紙の朝鮮日報、中央日報、東亜日報の３紙。最近の米国産輸入牛肉をめぐる大規模な反政府デモに対し、背後に反米・左派など特定勢力による扇動の疑いがあるなどとして批判的な報道に終始した。

　これに対しデモ主導勢力は「歪曲（わいきよく）報道」と反発。デモで３紙攻撃を叫ぶとともに、新聞社の社屋に押しかけるケースも相次いだ。３紙攻撃の一環として始まったのが広告主への圧力で、ネットを中心に盛んに呼びかけが行われている。

　圧力としては広告企業名をネットで発表し、企業に対する電話やネットによる「不買運動をやるぞ」といった執拗（しつよう）ないやがらせや脅迫のほか、組織的な返品・解約運動など多様だ。とくにネットの影響が強い韓国だけに、企業もネットでの非難に弱く、３紙への広告見合わせが増えているという。

　経済団体や広告主協会など関連団体は「企業への脅迫は自由主義市場経済に反する」とネット世界に自制を訴えているが、今回の事態の特異なところは、同じマスコミ界なのに左派・革新系の他のメディアはこの特定新聞への“広告圧力”を支持している点だ。