北、未使用核燃料棒の買い取り案に慎重姿勢

　韓国政府が先月、北朝鮮が保有する未使用核燃料棒の買い取りを打診したのに対し、６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛外務次官が「まだ本格的に話す時期ではない」と慎重姿勢を示し、米国によるテロ支援国家指定解除が先決だと主張していたことが１０日、分かった。協議筋が明らかにした。

　北朝鮮が保有する未使用核燃料棒の正確な本数は不明。原子炉で使用後、再処理すれば核兵器の原料となるプルトニウムの抽出が可能になるため、「無能力化」の対象となっているが、手付かずの状態だ。

　米国務省のソン・キム朝鮮部長は１０日、無能力化に関する米朝実務者協議のため板門店経由で陸路、訪朝。燃料棒の扱いに加え、米国が無能力化進展を対外的に宣伝するために求めている核施設の冷却塔爆破の手順などが話し合われる見通し。（共同）