生徒や児童の集会参加については、左派系教員労組「全教組」の教師たちが学校で“扇動”しているとの報道もある。
検察当局はネットや携帯での組織的なデマ流布について捜査を始め、政府も米国産牛肉の安全性ＰＲに乗り出しているが、政府の対応よりウワサの方がはるかに広がりが早く威力がある。「ネット王国」「ケイタイ天国」といわれる韓国社会の弱点と危険性を指摘する声も聞かれる。
