韓国の柳明桓外交通商相は１日、聯合ニュースのインタビューで「（北朝鮮の）非核化問題などの懸案を議論するため、６カ国協議の枠組み内で平壌とワシントンにそれぞれ常駐事務所が必要だと思う」と述べた。
米朝間ではこれまで、関係正常化に向けた措置の一環として連絡事務所設置構想が取り上げられてきた。今回の発言が米側の意向などを踏まえた上での見解かどうかは不明。（共同）
