北朝鮮非核化に予算支出へ　米下院委で法案通過

　米下院外交委員会は３０日、北朝鮮の非核化に必要な資材提供や大規模な財政支出を可能にする、武器輸出管理法の修正案を可決した。同法の「グレン修正条項」は、核拡散防止条約で定められた非核保有国が核実験を行った場合、援助や貿易を制限しているが、北朝鮮に対しては非核化の目的に限り適用除外する内容。数週間以内に本会議でも可決される見通し。

　寧辺の核施設無能力化作業は、米国主導で進めているが、必要経費は国務省の「不拡散・軍縮基金」から拠出され、作業主体のエネルギー省からの予算支出は同条項が壁になってきた。このため、核廃棄段階に進んだ場合には賄いきれなくなるとして、ヒル国務次官補も同条項の適用除外を議会側に求めていた。修正案は一方で、北朝鮮のテロ支援国家指定解除には、北朝鮮が現在シリアやイランなどに核兵器技術を提供していないことを、米大統領が議会側に証明することなどを要求している。（共同）