６００万人分の情報不法提供　韓国警察が接続会社を捜査

　韓国警察は２４日までに、インターネット接続大手のハナロテレコムが約６００万人分の顧客情報を本人の同意なしに電話勧誘業者計約１０００社に提供したとして情報保護法違反容疑で幹部ら２２人を取り調べた。

　韓国では最近、ハッキング（不正アクセス）で競売サイトの会員約１０８１万人の個人情報や大統領府の情報が流出する事件が続発。情報保護体制の脆弱（ぜいじゃく）さに加え、大企業のモラルの低い管理の実態があらわになり「ＩＴ（情報通信）強国の信用が失われる」と憂慮する声が上がっている。

　ハナロ社は新サービスの顧客獲得のため、電話勧誘業者に氏名や携帯電話番号などの顧客情報を提供。勧誘業者はこの情報を使ってハナロ社の新サービス宣伝のほか、保険やクレジットカードの会員加入を勧める電話セールスをしていた。大手の第一銀行も情報を受け取っていた。（共同）