”過去離れ”明確に　現実主義の経済大統領 (2/2ページ)

　日本側では「果たしてこの姿勢は維持されるだろうか」と疑問視する声がある。際だった反日外交を進めた盧武鉉前大統領を含め、多くの歴代大統領が就任当初は似たような発言をしているからだ。

　歴代大統領とも最後は過去問題で対日非難外交に走った。盧前大統領は日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題で、地元の島根県議会が「竹島の日」を制定したことさえ反日外交の材料にした。過去がらみの日本非難外交が世論に喜ばれ、政権への評価、支持につながると考えるからだ。

　「妄言」や領土問題などをきっかけにした韓国の“歴史反日”というのは、ほとんどの場合、マスコミのキャンペーン的な日本非難によってはじまり、政府がそれを世論として政治・外交問題に拡大するという経過になっている。

　李明博政権はもうそういうやり方はしないというのだろうか。今後もありうる国内マスコミの過去がらみの反日論調に、同調することはないのだろうか。これはその時になってみなければ分からない。

　ただ、李大統領は過去問題で両国関係を悪化させたくないとの考えをはっきりさせている。そして“世論”を説得するように、対日関係は過去より未来が重要だと繰り返し語っている。歴史問題で日本を非難し続ける民族的満足感より、対日再接近と協力強化で韓国経済を強くする方が民族的満足につながるという“哲学”があるようにみえる。期待していいかもしれない。