ＣＥＯ型の李・韓国大統領、米国で積極的に「コリア・セールス」

　【ソウル＝久保田るり子】米韓関係強化を「実用外交」の柱とする李明博大統領は、首脳会談で政治的にも経済的にも「米韓の新時代」を世界に発信することが最大の目的だ。自ら「ＣＥＯ（最高経営責任者）型大統領」を任じる李大統領は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を最重要課題とし、今回の訪米でも積極的に「コリア・セールス」を行っている。

　李大統領は米国入り以来、軍事同盟から広義の長期的な観点に立った「２１世紀型の米韓戦略同盟」への転換の必要性をさかんに主張しているが、なかでも経済に力点が置かれている。

ＦＴＡで米韓が共同利益を共有することになれば「米国にとって韓国は東アジア経済圏への足場となる」と強調。「今後、中国や日本ともＦＴＡが締結されれば、韓国は世界のベスト４の経済圏をつなぐ役割を果たすことになる」とも述べている。

　李大統領の経済アプローチは民間にもおよび、ニューヨークでは米国の投資家など９００人を集めて「韓国投資環境に関する説明会」を開いた。韓国大統領府によると、大統領自らの投資説明会で、物流会社など世界的企業との投資覚書が５件成立、総額は１１億８０００万ドル（約１２００億円）に上るという。

　李大統領は、昨年末の大統領選挙で「経済再生」への国民的期待を背景に圧勝した。韓国のメディアは「コリア・セールス」として、訪米の成果を好意的に報じている。

　また、北朝鮮問題では、金大中元政権を含めた過去１０年間の関係を修復する意味が大きい。前政権では盧大統領の「北朝鮮が核保有には一理ある」発言などに米側から疑問の声が絶えず、米韓間の不協和音が絶えなかった。

　李大統領は対北政策について、「北朝鮮の核問題さえ解決すれば南北関係は進展する」との原則を挙げ、普遍的な立場からの人権問題重視も明言している。訪米中に「金正日総書記は対話すべき相手」と呼びかけ、ソウルと平壌に連絡事務所を開設する構想も打ち出した。