【官房長官会見（１）】「いろいろろなチャンネルで働きかけ　日朝協議」（１１日午前）

　町村信孝官房長官は１１日午前の記者会見で、拉致問題などに関する日朝協議が昨年９月以来開かれていないことについて、「いろんなチャンネルを通じて先方には働きかけをしている」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【閣議】

「けさの閣議の概要を申し上げますが、一般案件としまして、例の北朝鮮の関係の、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更等について。ほか２７件、法令人事案件が決定されました。制裁措置の延長につきましては後ほどもう少し詳しく申し上げます。次に大臣発言として、福田総理から、海外出張不在中の臨時代理。閣僚懇では岸田国民生活担当大臣から、交通事故死ゼロを目指す日。これは昨日なんでありますが、残念ながら１０人死亡者が出たということで、なかなかゼロというのは難しいなと思います。ただ、ご参考までに申し上げておきますと、過去１５年でですね、相当減ってきておりまして、大体３分の１に減ってきております。１万５０００人ぐらいだったのが、５０００人台でございまして、実は平成２４年には５０００人以下にしようという目標があるんでありますが、このペースでいけば一両年、ちょっとこれは楽観的かもしれませんが、後に目標を達成できるかもしれないという期待を持っております」

【対北朝鮮制裁】

「北朝鮮の関係でございますけれども、ちょっと読み上げますが、『わが国が２００６年１０月の北朝鮮の核実験発表を契機に実施してきている、北朝鮮籍船舶の入港禁止の措置および北朝鮮からすべての品目の輸入禁止措置の期限が４月１３日、日曜日に到来するため、本日の閣議において両措置を６カ月継続するための所要の手続きをとりました。これは北朝鮮が６者会合で２００７年末までの実施を約束したすべての各計画の完全かつ正確な申告をいまだに実施しておらず、また、拉致問題についても具体的な対応を取っていないことなど、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案して、これらの措置の継続が必要と判断したものでございます。政府としては日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を早期に実現するとの基本方針には変わりございません。今回延長される措置を含め、現在わが国が北朝鮮に対してとっている措置は、北朝鮮側が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決といった、具体的な行動を取る場合にはいつでも諸般の情勢を総合的に勘案して、その一部または全部を終了することができます。この機会に改めて北朝鮮がわが国と真摯（しんし）な対話を行い、具体的な行動を取ることを求めたいと思います』。以上が官房長官の談話でございます」

　−−今の官房長官談話について、閣議もしくは閣僚懇で発言はあったか

「ございません」

　−−延長とともに談話を出すということは、北朝鮮に対して何らかの対応を促すメッセージか

「塩崎官房長官の時も談話を出しておりますので談話を出すこと自体がそう珍しいことだとは思っておりません。ただ、今回の決定がどういう意味があるのかということは北朝鮮側においてもよく理解をしてもらいたいという、当然のメッセージが込められております」

　−−これまでの制裁の効果についてどのように評価するか

「現実に日朝間の貿易はもうほとんどゼロの状態になってきております。万景峰号についてもですね、入ってきておりませんので、それに伴う人、もの、あるいはお金の移動というものも止まっております。お金はぐるっと迂回（うかい）して入っているのではないかというご指摘があるが、そこまでは今、国連制裁決議で求めているところではございません。いずれにしてもですね、わが国の強い意思、核、ミサイル、拉致を解決していくんだという意思をですね、国際社会、また特に北朝鮮に対して示すという意味では私は、きちんとした効果が上がっていると、このように考えております。しかし、同時に彼らが今後、前向きのアクションをとるという場合には、先ほど申し上げましたようなことで制裁の一部、または完全に核もなくなり、また、すべての拉致被害者が帰国をされるということになれば、この制裁が完全になくなるということも当然あるんですよということを北朝鮮側にも理解をしてほしいと思っております」

　−−以前の会見で日朝関係が進展しないのは６者合意が実施されておらず、米朝協議も進んでいなかったということを言っていたが、今般米朝協議が開かれて、日朝協議再開のきざしはあるか

「米朝協議がまだどういう評価になっているか、シンガポールでの会議ですね、これがまだ判明いたしておりませんし、また具体の対応を今後北朝鮮がどう取るか分かりませんから、そこのところについてはなかなか判断がむづかしゅうございます。いずれにしても６者協議というフレームワークがあり、その中で、本来であればそれぞれ独立して、いろいろな検討が進められる。日朝の協議も本来であればもっと進められていいものが、昨年の９月、ウランバートル以来開かれていないというのは、６者協議合意に反するものであるということでありますから、私どもとしてはいろんなチャンネルを通じて先方には働きかけをしているところでございます」