拉致問題は「解決へ日米韓連携を」　韓国の対北政策転換で

　昨年９月に行われた６カ国協議の日朝作業部会を最後に日朝間協議が途絶え、拉致問題で膠着（こうちゃく）状態が続く中、２月に就任した韓国の李明博大統領が、約１０年続いた対北朝鮮宥和政策を転換。拉致問題で強い姿勢を打ち出すなど新たな展開の芽が出始めている。

　今月中旬には、日韓、米韓首脳会談が予定されており、拉致被害者の家族会は「日米韓が連携して拉致問題の解決に向けて動きを強めてほしい」と期待をかけている。

　拉致問題に関して李大統領は、日本の政党幹部に「必ず解決しなければならない」と明言。韓国人拉致問題についても「最優先課題として推進」とするなど、宥和政策からの転換を明確に打ち出している。

　国際政治の舞台でも変化は顕著だ。先月開かれた国連人権理事会では、過去３回、棄権や投票時に欠席していた北朝鮮の人権問題に関する決議の採択で、今年は賛成を投じた。

　韓国政府の変化に対し、北朝鮮は朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で李大統領を「逆徒」と呼んで全面批判。短距離ミサイル発射など強硬姿勢を強めている。

　支援組織「救う会」の西岡力副会長は「北朝鮮があせっている証拠だ。拉致問題、核問題の解決なくして支援なしという日本の立場に足並みがそろいつつある」と分析する。

　一方、今月末には、米国務省から国際テロ活動に関する報告書が公表される見込みだ。焦点は北朝鮮に対するテロ支援国家指定の継続。指定理由には日本人拉致問題が含まれ、家族会は継続を強く願っている。

　こうした中で家族会は、韓国の家族会が６月末に予定する国際集会に参加。日韓を軸に連携を強める。

　家族会代表で、田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（６９）は「日韓が共同して家族、政府が一緒に力を合わせたい。日本政府も共同戦線を呼びかけてほしい」と話している。