北朝鮮が韓国政府当局者を追放、開城工業団地から　南北関係冷却化も (1/2ページ)

　韓国統一省は２７日、北朝鮮が２４日、開城工業団地にある「南北経済協力協議事務所」に常駐する韓国政府当局者に対し３日以内に撤収するよう要求、韓国側は２７日未明、１１人全員を撤収させたと発表した。北朝鮮による事実上の追放で、南北関係が一気に冷え込む可能性もある。

　同省によると、北朝鮮側は、韓国の金夏中統一相が１９日、南北経済協力の中心事業である開城工業団地について「核問題がこのまま妥結しなければ拡大は困難だ」などと発言したことを問題視しているという。

　先月２５日に就任した韓国の李明博大統領は南北間でも核問題解決を最優先とし、経済協力事業については相互主義で臨む姿勢を表明。北朝鮮は今月に入り、李政権に対し「保守勢力」などと激しい非難を始めていた。

　統一省報道官は２７日の記者会見で「南北間の合意事項に反する措置であり、すべての責任は北当局にある」とし「深い遺憾」を表明。「投資を希望する企業に不安感を与え、開城工業団地の発展に支障を与える」として、北朝鮮に対し事務所の速やかな正常化を要求した。事業継続への影響については、「現時点では特に問題はないだろう」と語った。

　北朝鮮側は同団地に進出している韓国側企業関係者の撤収は要求していない。統一省によると、北朝鮮側が同事務所の要員を一時引き揚げたことはあったが、韓国政府要員を追放したのは初めて。

　韓国の盧武鉉前政権は昨年１１月の北朝鮮との首相会談で、開城工業団地の第二段階開発に今年中に着手することで合意している。（共同）