北の人権にビシビシ　李明博政権

　【ソウル＝久保田るり子】韓国の李明博政権がスタートして約２週間、対北朝鮮政策で人権問題への言及が目立っている。李大統領は１１日、「われわれが人権問題を論じるときは、対北戦略ではなく、人間の普遍的な幸福の基準に立っている」「人間はどこで生まれようと最小限の基本的な幸福を追求できる」などと述べた。

　この日、韓国外交通商省は「安全保障を堅固とする外交」など新外交計画を報告、その席で李大統領は政府幹部を前に「６カ国協議での韓国の役割は何だったのか」などと盧武鉉前政権の外交全般を批判。北朝鮮に関しては、「対南戦略、対北戦略といった旧時代の発想ではだめだ」と相互尊重と相互主義を主張する一方で、「日本とシャトル外交ができて、北朝鮮とできない理由はない」「心の門を開け、対話をすべきだ」と述べた。

　李明博大統領の対北政策は北朝鮮が核放棄すれば１０年以内に１人当たり国民所得３０００ドル達成に寄与する支援を行う「非核・開放３０００」構想を打ち出している。だが、盧武鉉前政権が実施してきたコメや肥料などの人道支援を無条件に続けるのか、「３０００」構想では核廃棄に向けたどの段階で支援を行うのか−などの具体的内容は明らかになっていない。

　そんななか、人権問題については李政権の姿勢が明確になりつつある。３日、韓国政府代表が国連人権理事会でスーダンやミャンマーとともに北朝鮮の人権状況改善に向けた具体的措置を促したのを始め、１０日には統一相に内定している金夏中氏（前中国大使）が国会聴聞会で「（朝鮮戦争の）韓国軍捕虜問題や、（韓国の）拉致問題、脱北者の問題を国家的な課題として取り組んでいく」と言明。また同日、日本の公明党、太田昭宏代表と会談した李大統領は、「人権問題を旧政権はあまり重視してこなかったが、私たちは解決しなければならない重要な問題と考えている」と述べるなど、盧武鉉前政権との違いが際立っている。