【李明博の韓国】（上）困難な脱反日路線　互いの国益理解必要 (1/2ページ)

　李明博大統領は大統領に就任する前、日本人記者の質問に答え、「新しい成熟した日韓関係のため自分は日本に対し謝罪や反省は求めない」と語り、「形式にとらわれない未来志向的な関係」を強調している。この言葉通り李明博大統領下の新韓国は、対日外交において本当に“過去離れ”するのだろうか。

　しかし「もう日本に過去は問わない」は、盧武鉉前大統領も就任当初はそう公言していた。その前、金大中元大統領も１９９８年に「日韓共同宣言」を発表した際、「これで日本との過去は清算された」と断言し今後、過去に触れることはないと語っている。

　しかし過去は蒸し返された。盧武鉉前政権は竹島（韓国名・独島）領有権問題まで過去の日本支配の歴史に関連させ「日本の侵略主義的傾向」として日本を非難。靖国神社・歴史教科書・慰安婦問題を合わせた“反日４点セット”で日本と「外交戦争」になり、首脳外交を拒否する反日強硬路線に走った。

　日本側では「李明博政権も結局、同じ道を歩むのではないか」という声が聞かれる。果たしてどうか。

　韓国側で繰り返される“反日反転”について、盧武鉉政権の外交ブレーンだった文正仁・延世大教授は「過去の歴史に対する美化、正当化など日本側の不当な言動への反作用だ」とし、一義的には日本に責任があるという。

　韓国で“過去離れ”を拒否し続けてきたマスコミも同じ態度で、いつも「結者解之」をいう。過去問題では「原因提供者の日本が解決でも率先すべきだ」との立場だ。

　盧武鉉政権の宋旻淳外相もお別れ記者会見で日韓関係について質問され「お互い“歴史の捕虜”になってはならない」としながらも「日本の指導者は韓国の（歴史的）痛みを理解すべきだ」と注文を付けている。