韓国新政権の統一相など入閣内定２人が疑惑で辞退　

　韓国の李明博新政権で対北朝鮮政策担当の統一相に内定していた南柱洪京畿大教授と環境相に内定していた朴銀瓊大韓ＹＷＣＡ連合会会長の２人が２７日、それぞれ不動産投機疑惑などへの責任を取って入閣を辞退した。青瓦台（大統領官邸）が発表した。李大統領も受け入れ、事実上の更迭。

　２４日には女性相に内定していた李春鎬氏が疑惑追及を受け就任を辞退しており、１５人の閣僚内定者のうち早くも３人が脱落。組閣の見通しはさらに不透明になり、２５日に発足したばかり李政権は出だしから大きくつまずいた。

　最大政党で野党の統合民主党が疑惑を徹底追及する構えを示していた。与党ハンナラ党内でも四月の総選挙への影響を懸念する声が高まり、２７日午前には姜在渉同党代表が李大統領と会談し「一部閣僚候補の自発的辞退」を要求していた。　　　　　　　　（共同）