【グローバルインタビュー】柳世煕、北朝鮮民主化ネットワーク理事長 (1/2ページ)

　北朝鮮の民主化や人権状況改善を目指す韓国の複数の非政府組織（ＮＧＯ）が旗揚げした「北朝鮮人権政策協議会」が、大統領選で当選した李明博氏の大統領職引き継ぎ委員会に、対北朝鮮政策の建議書を提出した。その中で、日米のように北朝鮮人権法を立法し、政府内に北朝鮮の人権問題を担当する部署を設け、北朝鮮人権大使ポストを新設し、北朝鮮体制による人権侵害の資料を収集するよう提言している。その動きの中心にいる柳世煕（ユ・セヒ）「北朝鮮民主化ネットワーク」理事長に話を聞いた。一問一答は次の通り。（ソウル　久保田るり子）

　−−過去１０年間の韓国の対北融和政策について　

　「親北左派政権は、対北支援を実施すれば北朝鮮は変化するという論理だった。実際は核問題は解決せず北朝鮮は核実験まで行い、国内的には南南葛藤（かっとう）（保革の理念対立）を深めただけだ。太陽政策は失敗した」

　−−李次期政権に対する提言の趣旨は何か　

　「本来、人権問題には右も左もないはずだ。だが、韓国の政権は１０年間、南北の平和を強調する一方で、北朝鮮の人権問題では発言してこなかった。次期政権にはまず、法的、制度的な整備を期待する。政府内に人権問題を担当する部署が整備される必要がある。人権センターを作り、人権侵害の実態についての情報収集も行うべきだ」

　−−韓国国内世論の北朝鮮人権問題に対する関心度はどの程度か　

　「決して高くはない。９０年代半ばから脱北者が増え北朝鮮の実態が少しずつ明らかになったが、この間、政府は脱北者対策を十分に行わず、国民に（北朝鮮の実態を）明らかにする努力もしなかった。脱北者は政府の顔色をみてひっそり暮らしてきた。韓国を出て第三国に行く脱北者もいる。こうした対北認識をどう国民に広報していくかも課題だと思う」