北朝鮮、韓国の李明博新大統領に５０日以上も触れず (1/2ページ)

　労働新聞や朝鮮中央通信をはじめとする北朝鮮の官営メディアが、昨年１２月１９日の韓国大統領選以降、李明博（イ・ミョンバク）氏の当選や今月２５日に発足する次期政権について全く報じていない。融和的だった過去の政権に比べ、核問題や人権問題をめぐり、現実的な対北政策が予想される李明博新政権の動向をうかがっているかのようだ。

　大統領選の結果について北朝鮮メディアが報じたのは「（保守系の）李会昌が大統領選挙でまたしても失敗した」（１月１２日の平壌放送）と李会昌氏落選に触れただけ。保守系ハンナラ党の李明博氏が当選したことは選挙から５０日を過ぎても伝えられていない。

　韓国大統領選について北朝鮮メディアは、１９９７年の金大中氏当選の際には３日後に「政権交代」を伝え、１５日後に金大中氏の名に初めて言及した。２００２年には２日後に盧武鉉氏当選を報じた。融和的な対北政策が確実視された金大中、盧武鉉氏の当選を北朝鮮が歓迎していたことが、当選を報道した背景にあると当時みられていた。

　李次期大統領の対北政策は、金、盧両政権に比べ現実的で「相互主義」を原則としている。対北支援は否定しないが、「北が核を廃棄すれば本格的な南北交流が進展する」（当選翌日の談話）とし、核放棄を前提に４００億ドル（約４兆３０００億円）の規模の国際基金設立を検討している。