作業人員の削減を通告　北朝鮮、施設無能力化で

　１０月の六カ国協議の合意に沿って進められている北朝鮮・寧辺の核施設無能力化作業について、北朝鮮が提供する作業人員の削減を米国などに通告していたことが３１日、分かった。非核化に応じた重油などの補償提供の遅れへの対抗措置とみられる。

　無能力化の対象となる３施設のうち、放射化学研究所（再処理施設）と核燃料加工施設は「（２００７年）１２月３１日まで」とされていた合意通り、無能力化をほぼ完了した。いずれも協議筋が明らかにした。

　北朝鮮外務省の玄鶴峰米州局副局長は先に、補償履行の遅れを理由に、無能力化作業の「速度調整措置を講じる」と表明したが、人員削減などの具体的内容が明らかになったのは初めて。

　同筋によると、北朝鮮は実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）からの核燃料棒抜き取りについて、２４時間交代制で構成していた作業班３グループを１グループに減らす方針を提示してきたという。

　この作業はもともと、放射能の汚染除去など安全上の理由から０８年３月ごろまでかかるとみられていたが、人員削減が長期化した場合、作業完了はさらにずれ込む可能性が出てきた。

　１２月半ばに始まった核燃料棒抜き取りは約８０００本のうち、これまでに約４００本の抜き取りを終えたという。

　別の外交筋によると、北朝鮮が「速度調整」という形で態度を硬化させたのは、１１月に供与予定だったロシアからの重油が「一滴も届いていない」ことが主な要因という。さらに、米国のテロ支援国家指定解除の確実な見通しが示されていないことも影響しているもようだ。（共同）